プライバシーポリシー

■「個人情報」とは

個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

■「履歴情報および特性情報」とは

上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用 いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、お客様が検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、お客様のIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当社の広告が掲載されています。

 

 

個人情報保護方針

【個人情報保護の理念】

株式会社innovation(以下、当社)は、屋上庭園および木造戸建住宅の設計、施工、販売を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

 

【方針】

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して
・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
 ・取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
・目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

 

2.個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

・お客さまから事前にご同意をいただいた場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

・法令に基づき提供を求められた場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

・「個人情報の取扱いについて」の2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

 

3.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して
個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

 

4.個人情報の安全管理に関して
・個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

 

5.苦情・相談に関して
個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

 

6.継続的改善に関して
・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
・改善においては、法令等に準拠いたします。

 

制定日 2017年3月1日
株式会社innovation
代表取締役社長 吉川 稔

 

 

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報保護法に従い、以下の内容を公表します。

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

個人情報の種別 利用目的 開示区分
販売店から委託された個人情報 屋上庭園及び木造戸建住宅の設計、施工 非開示

 

【保有個人データの利用目的】

当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。

 

  1. 1.利用目的について

具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

・お客さまからのご意見・ご感想をいただくため

・お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため

・市場調査や新しい商品・サービスの開発のため

・各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内のため

・電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため

・当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため

・会計監査上の確認作業のため

・お取引情報は、お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等のため

・採用候補者、応募者の方に関する情報は採用選考、連絡のため

・社員情報は、人事、総務などの雇用管理のため

・その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

 

なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

 

2.個人情報の共同利用について

当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

①個人情報の項目

お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

②共同利用者の範囲

 株式会社innovation、東邦レオ株式会社、プラスワンリビングハウスサービス株式会社、株式会社NI-WA

③利用目的

上記1の「利用目的について」と同じ。

 

3.個人情報管理責任者の連絡先

<個人情報管理責任者>

個人情報保護相談窓口 担当 管理本部

<連絡先>

株式会社innovation 管理本部 個人情報保護相談窓口

〒540-0005 大阪市中央区上町1-1-28

TEL:06-6191-1430

受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始、当社休業日は除く)10時~12時、13時~17時

 

【開示等の請求手続き】

 当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

 

1.開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります。

 

2.全ての保有個人データの利用目的

当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

 

3.開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

  1. ①住所

〒540-0005  大阪市中央区上町1-1-28

株式会社innovation 管理本部 個人情報保護相談窓口

②電話番号 06-6191-1430

③受付時間 月曜~金曜(祝日、年末年始、当社休業日は除く)

10時~12時、13時~17時

 

4.開示等の請求等の手続

(1)相談窓口への郵送

以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

①「保有個人データ開示等請求書」

②本人確認書類(下記(2)をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記(4)の書類も必要となります。)

③手数料等相当分の郵便切手(下記(3)をご覧ください。)

 

(2)本人確認書類

お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

①運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないでください。)等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・1点のみの送付で構いません。

②健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し

・・・2点の送付をお願いします。

 

(3)手数料等

お客様の1つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください(複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。)。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。

①開示請求(郵便による回答)

(ア)事務手数料(1件)……1,000円

(イ)郵便料金 ……82円

(ウ)簡易書留料金 ……310円

合計1,392円

②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求(郵便による回答)

(ア)郵便料金 ……82円

(イ)簡易書留料金 ……310円

合計392円

 

(4)代理人による開示等の請求等の場合

開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記(2)の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。

①代理権を確認するための書類

ア 法定代理人の場合

(ア)未成年の場合

本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

(イ)成年被後見人の場合

後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

イ 任意代理人の場合  

「委任状」及び本人の印鑑登録証明書

②代理人の本人確認をするための本人確認書類

代理人について上記(2)に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

 

5.ご請求に応じられない場合

以下の(1)~(3)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

①当社指定の請求書類を使用していない場合

②提出に必要な書類等が足りない場合

③請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

④申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

⑤代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

⑥その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

⑦当社が定める手続でなく請求された場合

 

(2)開示等の請求等をお断りする場合

ア 利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

①利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

イ 開 示

以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

③ 開示により、他の法令に違反する場合

④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

 

ウ 訂正等(訂正、追加、削除)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

①その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

②その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

 

エ 利用停止等(利用停止、消去)

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

①違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合

②利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

 

オ 第三者提供の停止

以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

①第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

 

6.開示等・不開示等の決定の通知

(1)保有個人データ開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

 

(2)保有個人データ不開示等決定通知書の通知

当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

 

【履歴情報および特性情報について】

株式会社innovation(以下、当社)のサイトやサービスは、ユーザーのIPアドレス、携帯端末の個体識別情報、クッキー、Webビーコンなどを手がかりに、下記のとおりユーザーの履歴情報および特性情報を取得、利用することがあります。

 

履歴情報および特性情報とは

履歴情報および特性情報とは、ユーザーが利用したサービス、ソフトウェア、購入商品、ダウンロードした資料、閲覧したページや広告の履歴、検索キー ワード、利用時間帯、利用の方法、利用環境(利用に際しての各種設定情報なども含みます)、ユーザーのIPアドレスおよびそれに割り当てられた組織名、携帯端末の個体識別情報、位置情報、クッキー情報などを指します。

 

履歴情報および特性情報の利用目的

当社はユーザーの履歴情報および特性情報を、以下の目的で利用します。なお、当社は以下の目的のためにこれらの情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます)へ提供することがあります。
・サイトの利用者数やトラフィックの調査のため
・効率的な広告配信のため
・会員制サービスにおける会員確認、および会員向けサービス提供のため
・当社や提携先が最適なコンテンツ、広告、各種サービスのご案内などをユーザーに配信したり提供したりするため
・ユーザーからのお問い合わせに対応する際に、サービスご利用状況を確認するため
・サイトの内容や提供するサービスを、ユーザーによりご満足いただけるように改良するため

 

当社が発行するクッキーについて

当社が運営するサイトやサービスは、ユーザーのコンピュータにクッキーを送信することがあります。クッキーは、ユーザーのコンピュータにファイルとして保存されることのある利用記録などの情報です。
クッキーの受け取りは、ブラウザの設定によって拒否することができます。拒否した場合、当社が提供するコンテンツやサービスをご利用いただく上で、一部機能に制約が生じることがあります。

 

第三者が発行するクッキーについて

当社が広告の表示および配信を委託している会社、当社サイト上で広告を表示している会社(広告主)などが、同様にクッキーを設定している場合があり ます。その場合は、これらの会社がクッキーの情報を取得します。また、そのように設定されたクッキーは、当社に提供・開示されることはなく、その会社のプ ライバシー運用ポリシーの元で管理されます。当社サイト上でクッキーを設定している主な第三者企業およびプライバシーポリシーは下記の通りです。

 

企業名 各企業のプライバシーポリシー
ヤフー株式会社 http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd
※ヤフー株式会社から配信される行動ターゲティング広告については以下のページもご覧ください。
http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html
グーグル株式会社 http://www.google.co.jp/intl/ja/privacy/ads/

なお、お客様ご自身でブラウザの設定を変更することにより、Cookie(クッキー)の受け取りを拒否したり、受け取ったときに警告を表示させることがで きますが、拒否された場合に、当社ウェブサイトの一部サービスがご利用できなくなることがありますのであらかじめご了承ください。

 

■クッキーの有効・無効について

Yahoo!
http://www.yahoo-help.jp/app/answers/detail/p/533/a_id/43880

Google
https://support.google.com/accounts/answer/61416?hl=ja

 

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

 

 

株式会社innovation
個人情報問合せ窓口
〒540-0005 大阪市中央区上町1-1-28
TEL:06-6191-1430(平日10:00 ~ 17:00) FAX:06-6191-1440(24時間受付)

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